瑞穂町議会 2022-12-02 12月02日－02号
それ以降、令和元年度から令和２年度にかけて、町内の土砂災害警戒区域の現地確認や、新たに想定された浸水予想区域の確認、ハザードマップ改定等を通じて危険箇所を再確認した上で検討を重ね、災害対策の基本方針を具体化する瑞穂町地域防災計画の改定を行いました。 さらに、令和２年度から令和３年度にかけ、住宅等の耐震化の現況を再把握し、耐震化の目標と施策を検討して、瑞穂町耐震化促進計画を定めています。
それ以降、令和元年度から令和２年度にかけて、町内の土砂災害警戒区域の現地確認や、新たに想定された浸水予想区域の確認、ハザードマップ改定等を通じて危険箇所を再確認した上で検討を重ね、災害対策の基本方針を具体化する瑞穂町地域防災計画の改定を行いました。 さらに、令和２年度から令和３年度にかけ、住宅等の耐震化の現況を再把握し、耐震化の目標と施策を検討して、瑞穂町耐震化促進計画を定めています。
そして、基本方針を基に、雨水管渠の整備や浸水予想区域図の作成等、今後重点的に推進すべき１６の施策を体系化し、下水道事業の現状と課題を整理し、今後必要となる対策を見据え、計画を改定したとの答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり認定することに決定いたしました。
また、浸水予想区域や土砂災害警戒区域等のハザード情報に加えて、災害に対する日頃の備えや、いざというときの行動、また避難の準備などの必要性について掲載をし、市民の皆様に災害に対する日頃の備えの重要性について周知啓発をいたしております。
また、浸水予想区域の見直しにつきましては、水防法の改正等を受けまして、降水量の想定が変更されました場合に、東京都が浸水予想区域の見直しを行っております。
西東京市浸水ハザードマップは、東京都が作成をした石神井川及び白子川流域浸水予想区域図と、黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川及び奈良橋川流域浸水予想区域図を西東京市に関してまとめたもので、国が定める基準に基づき、関東地域の想定最大規模降雨が西東京市域に降った場合を想定し、作成しております。
また、新たに追加した内容でございますが、主なものといたしましては、風水害編に災害危険区域として残堀川等の浸水予想区域などの記載を、また大規模事故編に危険物等事故対策、その他の大規模事故対策及び火山災害対策の項目を追加したところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 清水君。
令和元年台風第19号の際には、市民の皆様からの御不安の声を受け、ハザードマップで浸水予想区域を確認し、自主避難所を開設させていただきました。しかしながら、開設に当たりましては、自主避難所が災害対策基本法に定められた指定避難所ではないため、開設に御協力いただいた地域住民の方が事故やけがなどの際の補償が課題としてございました。
東京都につきましては、石神井川及び白子川浸水予想区域図の改定、東京都地域防災計画風水害編の修正の実施、国におきましては、防災基本計画の修正、避難情報に関するガイドラインの改定、水防法等の一部を改正する法律の改正がございました。
議員から御提案のありました区内の浸水予想区域に、区独自の雨量計を設置することについては、運用に係る経費とその効果等を含めて、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子） 私には、いじめ対策について２点のお尋ねです。
内水氾濫による浸水想定については、令和３年３月に東京都は、国の基準に基づき想定し得る最大規模の降雨量の基準に変更し、新たな浸水予想区域図を公表しました。 区の洪水ハザードマップについても変更内容を反映するため、今年度中の改訂に向けて、現在、作業を進めております。 また、改訂に合わせて、内水及び高潮を含むハザードマップであることが分かる表記に変更いたします。
水防法は平成29年度に改正されたところでございますが、改正の翌年度に地域防災計画の修正に取り組む中で、東京都が作成する石神井川及び白子川流域浸水予想区域図の改定が平成31年に予定され、それに伴う浸水エリアの変更と、エリア変更による要配慮者施設の対象が変わることなどが考えられたことから、要配慮者施設一覧等の記載を見送ることとした経緯がございます。
中小河川ハザードマップの改定内容は、東京都が令和三年三月に隅田川と新河岸川の浸水予想区域図を改定した浸水予想の数値が反映されると考えますが、この東京都が改定した浸水予想と、北区が十三年前の平成二十年に作成した隅田川・新河岸川の洪水ハザードマップとを見比べると、特定の地域においては浸水予想の被害状況はかなり深刻であると受け止めました。
東京都は、令和三年三月、隅田川及び新河岸川流域浸水予想区域図を見直し、それに合わせて区も浸水ハザードマップを今月改訂しました。前回のものよりも想定降雨量を、時間最大百十四ミリから百五十三ミリに引き上げたほか、シミュレーションのソフトウエアの精度を高めたことで、メッシュサイズが五十メートルから十メートルになりました。
野火止地区センターは、野火止二丁目、三丁目の住民対応及び小山一丁目周辺の浸水予想区域からの避難者を収容する小山小学校を補足するために、また、浅間町地区センターにおいては、台風時などの河川増水時に避難所となる自由学園や南中学校までの距離があり、以前から阿部議員より一時避難所などの活用ができないかとの御要望をいただいておりました。
次に、土砂災害警戒区域等に対する対策についてでございますが、平成２７年度に作成された土砂災害等ハザードマップによりますと、本宿小学校を除く、町内４校の建物や敷地の一部が土砂災害警戒区域や浸水予想区域に位置しております。
平成２７年３月に、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、浸水予想区域、避難所等を地図上で重ね合わせて表示したハザードマップを平井地区と大久野地区の２種類を作成し、全戸配布をいたしました。 転入者につきましても、転入手続時に説明を行い配布しているところでございます。 なお、町独自の調査につきましては行っておりませんので、掲載はされておりません。
（１）東京都管理河川の新たな浸水予想区域図の公表について、（２）足立区バリアフリー環境整備促進事業における移動システム等整備費補助金交付要綱の策定についてを都市建設部長、（３）興野周辺地区まちづくり協議会（第１１回）の開催結果について、（４）西新井大師周辺地区まちづくり協議会（第５２回）の開催結果について、（５）防犯まちづくりの取組み状況についてを市街地整備室長から、（６）舎人地域の公園名の変更についてをみどりと
本年度は、東京都が公表した「浅川圏域、大栗川及び三沢川流 域浸水予想区域図」において、本庁舎が浸水予想区域に含まれる ことが明らかになったことから、浸水対策として防災行政無線等 を上層階へ移設する。
東京都は、昨年８月に、ハザードマップの基礎情報となる秋川及び平井川流域浸水予想区域図を公表いたしました。また、今年の夏頃には、土砂災害警戒区域の見直しが完了する予定と聞いており、浸水予想区域図と合わせ、ハザードマップの更新を行い、全戸に配布を予定しているところでございます。
◎防災課長 もともとの浸水予想区域とか、そういうものが変わったということではありません。ただ、洪水の場合の避難施設なんかでは、今年度、地域防災計画を修正しまして、そこで予備的避難施設とか、そのような位置づけもできましたので、そのような勉強面というんですかね、そういうところはちょっと変わっておりますけれども、大本の浸水想定区域が変わったとか、そういうことではございません。